建売住宅の購入にかかる諸費用とは？具体的な内訳や目安を知ろう！

本記事では、建売住宅の購入の際にかかる諸費用や、具体的な内訳などを解説します。建売住宅に掛かる費用は、建物だけではなく諸費用が多くかかります。もし、建売住宅の購入を検討している方は諸費用にも着目しなければなりません。建売住宅の購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

建売住宅の購入前にかかる諸費用

諸費用には、さまざまな項目があり支払うタイミングによって変わってきます。おおまかに、購入前と購入時、住宅ローンを受ける方は住宅ローン関連の費用もかかってきます。まず、購入時にかかる費用を解説します。

購入時前にかかる費用である手付金

手付金とは、建売住宅の売買契約を結ぶ際にかかる費用です。手付金が解約手付の場合、放棄または倍額の償還によって任意に解約できるよう売買する売り主へ預け入れるお金です。不動産の売買契約は、後からキャンセルしたり違反したりすればお互いに大きな損害が生じてしまいます。

キャンセルや違反を防ぐ目的で、事前に物件金額の5～10パーセントに当たる手付金を預けておけば、万が一の場合でも預けたお金を放棄できる仕組みになります。

印紙税

不動産売買契約書には、印紙税が発生するため事前に用意が必要です。主な購入価格にかかる税額は以下のとおりです。

・契約金額500万円超1,000万円以下の場合は、通常の税額が1万円、軽減後の税額が5,000円

・契約金額1,000万円超5,000万円以下の場合は、通常の税額が2万円、軽減後の税額が1万円

・契約金額5,000万円超1億円以下の場合は、通常の税額が6万円、軽減後の税額が3万円

・契約金額1億円超5億円以下の場合は、通常の税額が10万円、軽減後の税額が6万円

購入時にかかる費用である仲介手数料

仲介手数料は、建売住宅の場合不動産会社が仲介する場合がほとんどです。不動産会社に対して、仲介手数料の支払いが発生します。まず、取引金額が400万円を超える場合には物件価格×3％＋6万円＋消費税で計算します。ただ、不動産業者によっては仲介手数料を下げてくれる場合もあり、ハウスメーカーから直接購入する場合は仲介手数料が掛かりません。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した場合に発生する税金です。住宅の場合は、軽減措置が取られるため場合によってはかからないケースもあります。

登録免許税・司法書士への依頼料金

住宅を取得した場合、所有権移転登記の手続きを行います。税金は、建物と土地にかかりますから物件の固定資産税×税率で計算します。また、司法書士が知り合いであればよいですが、不動産会社を通じて依頼するなどの場合は代行手数料が発生することを覚えておきましょう。金額の目安は、10万円前後が大まかな目安となります。

住宅ローンを組む際に掛かる費用である印紙代

住宅ローンには、金銭消費賃貸契約を行う必要があり印紙代が発生します。

登録免許税・司法書士への依頼料

住宅ローンを借りる際には、金融機関を抵当権者として抵当権設定登記の設定を行います。また、司法書士へ依頼するのが一般的なので、司法書士への依頼料も必要になるでしょう。

ローン手数料・保証料

借り入れを行う金融機関と保証会社へ支払う手数料です。

火災保険料・地震保険料

住宅ローンの借り入れを行うさいには、火災保険に加入するのが一般的です。10年分の支払いでは20万円～50万円がおおよその目安となるので参考にしましょう。

建売住宅の購入費用を安く抑える方法

建売住宅を購入する際には、多くの金額がかかってくることが分りました。ただ、住宅ローンを組めば大丈夫だろうと考えるのは非常に危険です。諸費用には現金で用意する必要があるものもあるため、購入を検討しているのであれば貯蓄をしっかりしてから購入することをおすすめします。

ただ、購入費用を少しでも安く抑える方法も存在します。まず一つは、住宅ローンを借りる場合は何店舗か金融機関の見積もりを検討しましょう。諸費用が安くても、総合計の金額が高い金融機関も存在します。

金利もすべてを含めた金額での見積金額に注視するようにしましょう。また、火災保険は保証内容によって金額を抑えることが可能です。

もし、貯蓄が多くある方は一括で支払うと費用が安く抑えられます。また、仲介手数料は上限にだけ決まりがあり、下限には決まりがありません。不動産会社によっては、仲介手数料を安く抑えられる場合もあります。無理な交渉は避けたほうがよいですが、少しだけでも仲介手数料に関して伝えておくとよいでしょう。

まとめ

本記事では、建売住宅の購入にかかる諸費用や具体的な内訳について解説しました。家族が増えると、マイホームの購入を検討する方も多いでしょう。ただ、購入する際には自分たちに適した価格なのか購入計画をきちんと立ててから購入することをおすすめします。また、購入までに時間がある方であれば少しでも貯蓄しておきましょう。すべてを住宅ローンで支払うとなると、生活が窮屈になってしまいます。購入後のことも考え、家族で話し合いながらマイホームの購入を検討しましょう。本記事が、建売住宅の購入を検討している方の参考になれば幸いです。

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