建売住宅の購入には“頭金”が必要?その理由と貯金のやり方とは
建売住宅の購入を検討している方の中には、頭金がいくらかかるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。頭金とは契約や申し込み時に支払うお金のことを指し、建売住宅の購入においては購入金額から住宅ローンの借入金額を引いたものです。しかし、なぜ必要なのでしょうか。頭金について知りたい方のために、その理由を解説します。
頭金とは
頭金とは、契約や申し込み時に支払うお金のことを指します。建売住宅の購入だけでなく、スマートフォンや車の購入時にも請求されることがあるのをご存じではないでしょうか。何か高額なものを分割で購入する場合、頭金が発生するケースが多いようです。
建売住宅の購入における頭金とは
建売住宅を購入する際に必要な頭金とは、全体の金額から住宅ローンの借入金額を引いた部分を指します。しかし、すべての住宅購入において頭金が必須であるわけではありません。頭金なしで借りられる住宅ローンもあります。
頭金が充分でないとどんなリスクがあるか
頭金を支払う場合は自己資産から捻出するか、借り入れをする必要があるのです。しかし、人によっては用意できないこともあるでしょう。では頭金がない場合、もしくは少ない場合はどのようなリスクがあるのでしょうか。以下で説明しましょう。
住宅ローンの借入額が増える
頭金は全体の金額から住宅ローンの金額を引いたものであるため、頭金がなくなれば住宅ローンの借入額が増えることになります。そうすると返済期間が長引くため、将来に備えた充分な貯蓄ができないかもしれません。また、ローンには利息がつきます。金額が高いほど利息も高くなるため、なるべく借りる金額が少ないほうが無難でしょう。
不動産が値下がりしたときのリスクが大きい
住宅ローンは30年、金融機関やプランによってはそれ以上かかることもあります。しかし、その間に不動産を売らなければならない状況になる可能性もゼロではありません。住宅の売却によって住宅ローンが完済できればよいかもしれませんが、不動産の価値が落ちて値下がりした場合、売却してもローンが残っていることも考えられます。ローンがある状態で新たな生活を始めるのは、かなりの負荷がかかるでしょう。
頭金ゼロ物件もある
人によってはかなり負担のかかる頭金ですが、頭金がかからない物件もあります。それは、フラット35を利用してローンを組める物件か中古物件です。
フラット35とは
フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンです。期間は最長35年間で、借入金にかかる金利が固定できる点が特徴となります。フラット35を利用するには適合証明書を取得しましょう。なぜ取得するのかというと、フラット35の利用には“購入する物件が国の定める技術基準を満たしていることを証明すること”が条件になっているからです。
つまり、技術基準をクリアした物件であることが証明できれば利用できます。ただし、プランによって証明しなければならない技術基準は異なります。
中古住宅はフルローンも可能
新築住宅に限らず、中古住宅も頭金なしのフルローンを組むことができます。物件によってはリフォームが必要な場合もありますが、頭金がかからなければその分のお金を使ってリフォームすることもできるのではないでしょうか。
頭金の貯め方とは
収入によってはかなり高額になる可能性がある頭金ですが、収入が低くてもマイホームを持っている方はたくさんいるでしょう。では、そのような方はどうやって頭金を捻出したのでしょうか。以下で方法の一部を紹介します。
コツコツと貯金する
もっとも安全で王道な方法は、節約をしてコツコツ貯金することです。家庭の経済状況によって貯金できる額は変わりますが、毎月貯金する額を決めるなど計画をきちんと立てて実行すれば、頭金を貯めることは不可能ではありません。また、不用品を売却して貯金するのもよいでしょう。
親から借りる
どうしても頭金が捻出できないときは、親から借りる方法もあります。金融機関や消費者金融ではなく親にお願いすれば、利息なしで借りることも可能だからです。また“直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度”を活用すれば、贈与税を取られることなくお金を借りられるかもしれません。
ただし、非課税となる金額には上限があります。省エネ等住宅の場合は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までです。親から借りるときは非課税になる金額も把握しておきましょう。
まとめ
建売住宅の購入に必要な頭金について解説しました。住宅の購入における頭金とは、全体の金額から住宅ローンの借入額を引いたものだということが理解できたのではないでしょうか。頭金なしで住宅を購入することも可能ですが、デメリットがあることも忘れてはいけません。将来どのような生活を送りたいか考えたうえで選択しましょう。